大　野　聖　二 井　上　義　隆 坂　巻　智　香 １９７９年　４月  東京大学教養学部理科第２類入学 １９８１年　４月  東京大学法学部進学 １９８５年　３月  東京大学法学部卒業 １９８８年１０月  司法試験合格 １９９１年　３月  司法修習終了 　　　　　　 ４月  湯浅・原法律特許事務所（現ユアサハラ法律特許事務所）入所 １９９４年　８月  Fenwick & West (Washington D.C. Office) 事務所入所（研修） １９９５年　５月  The George Washington University, Law School 法学修士号 　　　　　　　　  　(特許・知的財産法専攻）取得 １９９５年　９月  Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner 　　　　　　　　  　(Washington D.C. Office) 事務所入所（アソシエイト弁護士） １９９５年１２月  ニューヨーク州司法試験合格 １９９６年　５月  ニューヨーク州弁護士登録 １９９６年１０月  湯浅・原法律特許事務所（現ユアサハラ法律特許事務所）復帰 ２０００年　５月  大野総合法律事務所設立、代表パートナーとなる。 ２００１、２年度  千葉大学法経学部非常勤講師（知的財産法担当） ２００３年度  　　筑波大学大学院非常勤講師（知的財産法特殊講義担当） ２００４〜０７年度  　東京大学大学院薬学系研究科ファーマコビジネス・イノベーション教室非常勤講師 ２００５年度  　　(財)日弁連法務研究財団　弁護士・弁理士対象　知的財産法の実務に関する特別研修講師 ２００７年度  　　慶応義塾大学法科大学院非常勤講師（知的財産法担当） 著書: ◆米国におけるビジネス方法特許の研究 　 （財団法人　知的財産研究所編・雄松堂出版社　２００１年４月刊　共著） ◆特許の有効性と侵害訴訟 　　(上智大学法学部教授小泉直樹・財団法人　知的財産研究所編　経済産業調査会　２００１年７月刊　共著） ◆弁護実務シリーズ５　独禁・知財・渉外編 　　（川端和治監修　東京法令出版　２００２年４月刊　共著） ◆座談会「特許クレーム解釈の論点をめぐって−専門の第一線の実務家による−」 　　（牧野利秋監修、本間崇編集　発明協会　２００３年３月刊　共著） ◆国際的知的財産侵害訴訟の基礎理論 　　（早稲田大学法学部教授木棚照一編　経済産業調査会　２００３年５月刊　共著） ◆知的財産事件の明日 　　（第二東京弁護士会知的財産権法研究会　２００３年５月刊　共著） ◆特許実務の最先端 　　（第二東京弁護士会知的財産権法研究会編　商事法務　２００４年５月刊　共著) ◆座談会「知的財産侵害訴訟と公認会計士の役割」 　知的財産紛争の損害額計算実務−「計算鑑定人マニュアル」の解説− 　　（日本公認会計士協会編　第一法規　２００４年１２月刊） ◆座談会　不正競争防止法をめぐる実務的課題と理論（飯村敏明編　青林書院　２００５年１月刊） ◆知的財産法　基本判例ガイド（青山紘一編　朝倉書店　２００５年４月刊　共著） ◆知的財産法の理論と実務（新日本法規出版　２００７年刊　共編） 論文: ◆不正競争防止法の改正と実務上の対応  −著名標識の無断使用と商品形態の模倣に関する実務的検討−  １９９３年１０月 （知的財産権第１９号、国際的知的財産権センター） ◆漫画キャラクターの著作権法上の問題  １９９４年７月 （知的財産権第２２号、国際的知的財産権センター） ◆均等論と二つのエストッペル論（１・２完）  −ジェネンテック対住友製薬事件・大阪地裁判決を契機として− １９９６年２、３月（パテント Vol.49, No.2,3） ◆米国知的財産訴訟における弁護士費用のコントロール方法  −Task-based Billing と Billing Guideline の奨め−  １９９６年１２月（知財管理 Vol.46, No.12） ◆International Exhaustion Principles  １９９７年９月（les Nouvelles Vol. 32, No. 3, Licensing Executive Society, O’Reilly 弁護士と共著） ◆ＢＢＳ事件最高裁判決と実務上の対応  １９９７年１２月　（CIPICジャーナル　No. 71） ◆The Licensing Elixir: Pumping Life into Exhausted Patent Rights ?  １９９８年２、３月　(IP Asia February, March 1999, O’Reilly 弁護士と共著) ◆「小熊の人形入りタオルセット」事件　不正競争防止法に基づく差止請求事件  判例解説  １９９８年１０月（パテント　Vol. 52, No. 7） ◆サイバースペース時代の特許紛争  −電子商取引特許（Freeney Patent）を巡る熱き闘い−  １９９８年１０月１０日（経理情報　中央経済社） ◆日本の裁判所における米国特許権の行使について  −満州国特許権事件判決からの脱却を目指して−  １９９９年６月（知財研フォーラム Vol. 34　知的財産研究所） ◆ネット時代の特許戦略（上、下）  ２０００年１月１２日、１３日（日経産業新聞） ◆ビジネスモデル特許戦争が始まっている  ２０００年６月（通信工業　通信工業会） ◆特許侵害訴訟における無効主張  ― TI vs. 富士通　キルビー最高裁判決を契機として−  ２０００年８月（知財研フォーラム Vol.４２　知的財産研究所） ◆テーマ書評「知的財産権を読む」  ２００１年８月　（週刊東洋経済　第１５７３号） ◆ポストゲノム時代の特許戦略  ―スクリーニング方法特許を巡る諸問題  ２００１年（知財管理　Vol.51　No.9） ◆ときめきメモリアル著作権事件最高裁判決解説  ２００２年９月　（判例タイムズ　平成１３年度主要民事判例解説） ◆カードリーダー事件最高裁判決の検討  ２００３年１月　（（財）経済産業調査会　知財プリズム　Ｎｏ．４） ◆カードリーダー事件最高裁判決の理論的検討と実務上の課題  ２００３年３月（（社）日本国際知的財産保護協会　ＡＩＰＰＩ　第４８巻３号） ◆均等論に基づく侵害が認められた事例   ２００３年９月 （判例タイムズ 平成14年度主要民事判例解説） ◆進歩性の認定−引用例組合せの困難性   ２００４年２月 （別冊ジュリスト 特許判例百選） ◆日米模擬裁判に原告代理人として参加して   ２００４年４月 （季刊企業と法創造 早稲田大学21世紀COE≪企業法制と法創造≫総合研究所) ◆座談会「知的財産侵害訴訟と公認会計士の役割」  ２００４年６月 （JICPAジャーナル　第16巻第6号) ◆フレッドペリー並行輸入事件最高裁判決解説  ２００４年９月　（判例タイムズ １１５４　平成１５年度主要民事判例解説） ◆均等論における本質的部分及び意識的除外　判例と実務シリーズ：No.308   ２００４年１０月 （知財管理　Vol.54 No.9） ◆青色発光ダイオード事件第一審判決解説  ２００５年９月　（判例タイムズ １１８４　平成１６年度主要民事判例解説） ◆Hatch-Waxman Actの概略  ２００６年８月　（リーガルマインド ２６４　医薬品企業法務研究会） ◆切削オーバーレイ工法事件解説  ２００６年９月　（判例タイムズ １２１５　平成１７年度主要民事判例解説） ◆知的財産シンポジウム「知財高裁設立で何が変わったのか」  ２００６年１０月　（Law & Tchnology ３３） ◆インクカートリッジ・リサイクル事件解説  ２００７年９月　（判例タイムズ １２４５　平成１８年度主要民事判例解説） ◆常時接楽事件解説　2007年11月（別冊ジュリスト　商標・意匠・不正競争判例百選） その他、米国知的財産権関係判例解説、米国特許法の論文翻訳多数。 活動: ◆（社）日本国際知的財産保護協会 　　平成１６年度　　「模造品等取締りのための国際的協力に関する調査研究」委員 ◆ （財）知的財産研究所： 　　平成１１年度　「特許の無効と侵害に関する調査研究」委員 　　　　　　　　　「知的財産と国際私法上の課題に関する調査研究」委員 　　　　　　　　　「知的財産保護の将来像に関する調査研究」委員 　　平成１２年度　「知的財産を巡る国際的な紛争に関する調査研究」委員 　　　　　　　　　「特許出願手続に係る出願人の権利及び義務に関する調査研究」委員 　　平成１３年度 「特許クレーム解釈に関する調査研究委員会」委員 　　　　　　　　　「知的財産紛争を巡る国際的な諸課題に関する調査研究委員会」委員 　　平成１４年度　「特許クレーム解釈に関する調査研究委員会」委員 　　平成１５年度　「国際私法上における知的財産権をめぐる諸問題の調査検討委員会」委員 　　平成１８年度　「審判制度に関する今後の諸課題の調査研究委員会」委員 　　平成１９年度　「早期権利取得のための審判制度のあり方に関する調査研究委員会」委員 ◆　経済産業省　非常勤職員： 　　2005年12月　「知的財産権侵害品の貿易管理に関する研究会」委員 　　2006年 3月〜2008年 2月「不正競争防止法違反物品水際対策懇談会」委員 　　2006年 4月〜2007年 3月「輸出入取引審議会企画調整部会」委員 ◆（社）発明協会 　　平成１１・１２・１３年度　　模倣被害アドバイザー ◆　日本弁理士会　中央知的財産研究所 　　平成１８〜１９年度　「進歩性についての研究部会」委員 ◆米国弁護士会（ＡＢＡ）　　　知的財産委員会所属 ◆ニューヨーク州弁護士会知的財産委員会所属、反トラスト法委員会所属 ◆Law Business Research Ltd. が選出する（３０００名の専門家によるアンケート）、各国を代表する  特許専門家に、日本を代表する弁護士の内の一人として、第１回（１９９８年）、第２回（２００１年）、  第３回（２００３年）、第４回（２００５年）、第５回（２００６年）、第６回（２００７年）連続して選出される（www.WhosWhoLegal.com）。