大野　聖二　　弁護士　ニューヨーク州弁護士

経歴

受賞等

◆日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング2022」 の知財分野において、第二位に選出される。

◆ASIA BUSINESS LAW JOURNAL において、A-List: Japan's top 100 lawyersに選ばれる (2020-2021)

◆Law Business Research Ltd. が各国を代表する弁護士を選出する Lexology Index(旧Who's Who Legal） において、特許分野の専門家として選ばれる (1998, 2001, 2003, 2005-2025)

◆Lexology Index(旧Who's Who Legal） において、Life Sciences 分野の専門家として選ばれる (2009-2026)

◆Lexology Index: Japan(旧Who's Who Legal: Japan） において、知的財産分野の専門家として選ばれる (2016-2024)

◆Chambers Global において、知的財産分野で日本を代表する弁護士の最上位 (Band 1) に選出される (2013-2014, 2018-2025)

◆Chambers Asia-Pacific において、知的財産分野で日本を代表する弁護士の最上位 (Band 1) に選出される (2013-2025)

◆IAM Patent 1000に掲載される（2022-2025）

◆IAM Patent 1000 - The World's Leading Patent Practitioners - において、訴訟及び知財取引の分野で推薦される （2014-2025）

◆Managing IP が知的財産分野で各国を代表する実務家を選出する IP Stars に選ばれる （2014-2015,2017-2019,2024-2025）

著書・論文

著書

◆米国におけるビジネス方法特許の研究（財団法人　知的財産研究所編・雄松堂出版社　2001年4月刊　共著）

◆特許の有効性と侵害訴訟 (上智大学法学部教授小泉直樹・財団法人　知的財産研究所編　経済産業調査会　2001年7月刊　共著）

◆弁護実務シリーズ5　独禁・知財・渉外編（川端和治監修　東京法令出版　2002年4月刊　共著）

◆座談会「特許クレーム解釈の論点をめぐって－専門の第一線の実務家による－」(牧野利秋監修、本間崇編集　発明協会　2003年3月刊　共著）

◆国際的知的財産侵害訴訟の基礎理論（早稲田大学法学部教授木棚照一編　経済産業調査会　2003年5月刊　共著）

◆知的財産事件の明日（第二東京弁護士会知的財産権法研究会　2003年5月刊　共著）

◆特許実務の最先端（第二東京弁護士会知的財産権法研究会編　商事法務　2004年5月刊　共著)

◆座談会「知的財産侵害訴訟と公認会計士の役割」知的財産紛争の損害額計算実務－「計算鑑定人マニュアル」の解説－（日本公認会計士協会編　第一法規　2004年12月刊）

◆座談会　不正競争防止法をめぐる実務的課題と理論（飯村敏明編　青林書院　2005年1月刊）

◆知的財産法　基本判例ガイド（青山紘一編　朝倉書店　2005年4月刊　共著）

◆知的財産法の理論と実務（新日本法規出版　2007年刊　共編）

◆特許法の日米比較（第二東京弁護士会知的財産権法研究会編　商事法務　2009年5月刊共著）

◆知的財産権と渉外民事訴訟（河野俊行編　弘文堂　2010年8月刊　共著）

◆実践 知財ビジネス法務　―弁護士知財ネット設立５周年記念―（弁護士知財ネット編　民事法研究会　2010年11月刊　共著）

◆知的財産法の新しい流れ　片山英二先生還暦記念論文集（青林書院　2010年11月刊　共著）

◆新・注解特許法（上・下巻）（中山信弘・小泉直樹編　青林書院　2011年4月刊　共著）

◆新・注解特許法（上・中・下巻）〔第2版〕（中山信弘・小泉直樹編　青林書院　2011年4月刊共著）

◆現代知的財産法　実務と課題　飯村敏明先生退官記念論文集（発明推進協会　2015年７月刊　共著）

◆知的財産法研究の輪　渋谷達紀教授追悼論文集（発明推進協会　2016年9月刊　共著）

◆特許・実用新案の法律相談Ⅱ（小松陽一郎・伊原友己編・青林書院　2019年5月刊　共著）

◆多様化する知的財産権訴訟の未来へ 　清水節先生古稀記念論文集　（日本加除出版　2023年10月刊　共著）

◆知財法務を知る　重要テーマとその実践（小泉直樹編　有斐閣　2024年12月刊　共著）

◆特許審査審判を取り巻く新たな潮流　塩月修平先生喜寿記念論文集（商事法務　2025年8月刊共著）

論文

◆不正競争防止法の改正と実務上の対応 －著名標識の無断使用と商品形態の模倣に関する実務的検討－ 1993年10月 （知的財産権第19号、国際的知的財産権センター）

◆漫画キャラクターの著作権法上の問題 1994年7月 （知的財産権第22号、国際的知的財産権センター）

◆均等論と二つのエストッペル論（1・2完）－ジェネンテック対住友製薬事件・大阪地裁判決を契機として－ 1996年2、3月（パテント Vol.49, No.2,3）

◆米国知的財産訴訟における弁護士費用のコントロール方法 －Task-based Billing と Billing Guideline の奨め－ 1996年12月（知財管理 Vol.46, No.12）

◆International Exhaustion Principles 1997年9月（les Nouvelles Vol. 32, No. 3, Licensing Executive Society, O’Reilly 弁護士と共著）

◆ＢＢＳ事件最高裁判決と実務上の対応 1997年12月（CIPICジャーナル　No. 71）

◆The Licensing Elixir: Pumping Life into Exhausted Patent Rights ? 1998年2、3月　(IP Asia February, March 1999, O’Reilly 弁護士と共著)

◆「小熊の人形入りタオルセット」事件　不正競争防止法に基づく差止請求事件 判例解説 1998年10月（パテント　Vol. 52, No. 7）

◆サイバースペース時代の特許紛争 －電子商取引特許（Freeney Patent）を巡る熱き闘い－ 1998年10月10日（経理情報　中央経済社）

◆日本の裁判所における米国特許権の行使について －満州国特許権事件判決からの脱却を目指して－ 1999年6月（知財研フォーラム Vol. 34　知的財産研究所）

◆ネット時代の特許戦略（上、下）2000年1月12日、13日（日経産業新聞）

◆ビジネスモデル特許戦争が始まっている 2000年6月（通信工業　通信工業会）

◆特許侵害訴訟における無効主張 －TI vs. 富士通　キルビー最高裁判決を契機として－ 2000年8月（知財研フォーラム Vol.42　知的財産研究所）

◆テーマ書評「知的財産権を読む」2001年8月　（週刊東洋経済　第1573号）

◆ポストゲノム時代の特許戦略 －スクリーニング方法特許を巡る諸問題 2001年（知財管理　Vol.51　No.9）

◆ときめきメモリアル著作権事件最高裁判決解説 2002年9月　（判例タイムズ　平成13年度主要民事判例解説）

◆カードリーダー事件最高裁判決の検討 2003年1月（（財）経済産業調査会　知財プリズム　Ｎｏ．4）

◆カードリーダー事件最高裁判決の理論的検討と実務上の課題 2003年3月（（社）日本国際知的財産保護協会　ＡＩＰＰＩ　第48巻3号）

◆均等論に基づく侵害が認められた事例 2003年9月 （判例タイムズ 平成14年度主要民事判例解説）

◆進歩性の認定－引用例組合せの困難性 2004年2月 （別冊ジュリスト170 特許判例百選［第3版］）

◆日米模擬裁判に原告代理人として参加して 2004年4月 （季刊企業と法創造 早稲田大学21世紀COE≪企業法制と法創造≫総合研究所)

◆座談会「知的財産侵害訴訟と公認会計士の役割」2004年6月 （JICPAジャーナル　第16巻第6号)

◆フレッドペリー並行輸入事件最高裁判決解説 2004年9月　（判例タイムズ 1154　平成15年度主要民事判例解説）

◆均等論における本質的部分及び意識的除外　判例と実務シリーズ：No.308 2004年10月 （知財管理　Vol.54 No.9）

◆青色発光ダイオード事件第一審判決解説 2005年9月　（判例タイムズ 1184　平成16年度主要民事判例解説）

◆Hatch-Waxman Actの概略 2006年8月　（リーガルマインド 264　医薬品企業法務研究会）

◆切削オーバーレイ工法事件解説 2006年9月　（判例タイムズ 1215　平成17年度主要民事判例解説）

◆知的財産シンポジウム「知財高裁設立で何が変わったのか」 2006年10月　（Law & Tchnology 33）

◆インクカートリッジ・リサイクル事件解説 2007年9月　（判例タイムズ 1245　平成18年度主要民事判例解説）

◆常時接楽事件解説　2007年11月（別冊ジュリスト　商標・意匠・不正競争判例百選）

◆立体商標「ひよ子」事件解説（別冊判例タイムズ22　平成19年度主要民事判例解説）

◆多関節搬送装置事件解説 2009年9月（別冊判例タイムズ25　平成20年度主要民事判例解説）

◆複製権（２）―創作的表現の再現〔雪月花事件：控訴審〕　2009年12月　（別冊ジュリスト198　著作権判例百選［第4版］）

◆生海苔異物除去機再審事件 2010年9月（別冊判例タイムズ29　平成21年度主要民事判例解説）

◆ウェブサイトの評価が判断の決め手に！わが国の国際裁判管轄を肯定した知財高裁判決 2011年2月（ビジネス法務　Vol.11 No.2　中央経済社　共著）

◆進歩性の判断基準－回路用接続部材事件　2012年４月（別冊ジュリスト209 特許判例百選［第4版］）

◆韓国版キルビー判決及びその影響 2013年1月（知財管理　Vol.63 No.１（NO.745）日本知的財産権協会　共著）

◆パラメータ特許事件－サポート要件と実施可能要件の関係に関する判例・学説の展開―　2015年1月　（ジュリスト1475号）

◆証拠収集手続の強化・権利の安定性（無効の抗弁）に関する立法の動向　2015年10月　（ジュリスト1485号）

◆類似性（３）―書〔雪月花事件：控訴審〕　2016年12月　（別冊ジュリスト231　著作権判例百選［第5版］）

◆日本の特許権の移転登録を命じる外国判決の承認・執行　2016年12月　（ジュリス1500号記念特集）

◆特許権侵害訴訟における証拠収集手続に関する立法の動向と実務上の問題　2017年８月　（ジュリスト1509号）

◆米国ディスカバリー手続を利用した証拠収集－サムスン対アップル・スマートフォン事件を中心として―　2018年3月　（別冊パテント19　日本弁理士会中央低的財産研究所研究第４４号号　「知的財産訴訟における証拠」）

◆切り開く法曹　〔座談会〕開拓者として　2018年8月　法学教室455

◆引用（４）―要約引用〔血液型と性格事件〕　2019年3月　（別冊ジュリスト242　著作権判例百選［第６版］）

◆生産〔多関節搬送装置事件〕2019年8月（別冊ジュリスト244 特許判例百選［第５版］）

◆他人の氏名・名称等を含む商標（３）－出願後に他人の承諾を欠くこととなった商標の扱い〔LEONARD KAMUHOUT事件〕2020年7月（別冊ジュリスト248 商標・意匠・不正競争判例百選［第２版］）

◆属地主義と国境を跨ぐ侵害 2022年9月（LES　JAPAN　NEWS　Vol.63 No.3）

◆ファーウェイの攻勢で新たな局面に移った知財ビジネス（2023年8月22日発行　週刊金融財政事情）

◆ファーウェイの特許攻勢は恐るるに足らず！カギを握る「サムスン対アップル」訴訟の判決とは？　ファーウェイの攻勢で新たな局面に移った知財ビジネス　2023年8月23日（ダイヤモンド　オンライン）

◆引用（４）―要約引用〔血液型と性格事件〕　2025年7月　（別冊ジュリスト272　著作権判例百選［第7版］）

◆独立説と従属説〔多関節搬送装置〕2025年11月（別冊ジュリスト275　特許判例百選［第6版］）

◆許係争の実務　2017年4月～2022年4月まで55回連載（知財プリズム）

活動

◆（社）日本国際知的財産保護協会
平成16年度　「模造品等取締りのための国際的協力に関する調査研究」委員

◆(財)知的財産研究所
平成11年度　「特許の無効と侵害に関する調査研究」委員
　　　　　　　　 「知的財産と国際私法上の課題に関する調査研究」委員
　　　　　　　　 「知的財産保護の将来像に関する調査研究」委員
平成12年度　「知的財産を巡る国際的な紛争に関する調査研究」委員
　　　　　　　 　「特許出願手続に係る出願人の権利及び義務に関する調査研究」委員
平成13年度　「特許クレーム解釈に関する調査研究委員会」委員
　　　　　　 　　「知的財産紛争を巡る国際的な諸課題に関する調査研究委員会」委員
平成14年度　「特許クレーム解釈に関する調査研究委員会」委員
平成15年度　「国際私法上における知的財産権をめぐる諸問題の調査検討委員会」委員
平成18年度　「審判制度に関する今後の諸課題の調査研究委員会」委員
平成19年度　「早期権利取得のための審判制度のあり方に関する調査研究委員会」委員

◆経済産業省　非常勤職員
2005年12月　「知的財産権侵害品の貿易管理に関する研究会」委員
2006年 3月～2008年 2月　「不正競争防止法違反物品水際対策懇談会」委員
2006年 4月～2007年 3月　「輸出入取引審議会企画調整部会」委員

◆文化庁
2009年4月～　文化審議会著作権分科会国際小委員会
　　「国際裁判管轄・準拠法に関するワーキングチーム」委員

◆日本弁理士会　中央知的財産研究所
平成18～19年度　「進歩性について　研究部会」委員
平成20～21年度　「訂正・補正を巡る諸問題　研究部会」委員

◆（社）発明協会　平成11・12・13年度　模倣被害アドバイザー

◆日弁連知的財産センター委員　平成21年～26年

◆米国弁護士会（ABA）　知的財産委員会所属

◆ニューヨーク州弁護士会知的財産委員会所属、反トラスト法委員会所属

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