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中国知的財産権 CHINESE INTELLECTUAL PROPERTY

 

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◆特許権侵害判定基準が間もなく出される[2010.7.14](人民網)
 北京市高級人民法院の指揮の下、「特許権侵害判定基準討論会」が開催され、最高人民法院を含む各法院の裁判官、弁護士、専利代理人が50名近く集まって「特許権侵害判定基準」の制定に向けた討論が行われた。討論会では、均等論、貢献論、間接侵害、先行技術の抗弁、意匠の侵害判定等について多くの意見が出された。

◆ソニーとキヤノン 特許権侵害として訴えられる[2010.7.5](中国知識産権網)
 ソニー(中国)有限公司とキヤノン(中国)有限公司が、特許権を侵害したとして深セン市の人民法院で訴えられており、この訴訟は既に審理手続に入っている。この訴訟は、鄭州凱達電子有限公司および中山大学深セン研究院にそれぞれ所属する3人の個人の特許権者によって起こされたものであり、原告らは、ソニー(中国)有限公司およびキヤノン(中国)有限公司のデジタルビデオカメラ、カメラ、携帯電話等の製品が原告らの4件の特許を侵害すると主張している。

◆発明特許の実施率は6割[2010.6.21](国家知識産権局)
 国家知識産権局の報告によれば、2008年に付与された発明特許のうち、約6割が実施されているとのこと。実施されている発明特許のうちの約8割は特許権者が自ら実施しており、約2割は譲渡やライセンスの形式で実施されている。

◆東芝 中国メーカー「愛国者」に特許権侵害で訴えられる[2010.4.30](捜狐)
 中国の電子機器メーカーである愛国者電子科技有限公司が、4月26日に北京市中級人民法院にヒューレット・パッカードを特許権侵害で訴え、翌日27日には西安にて東芝を訴えた。愛国者によれば、両社のほか、サムスン、ソニー、デルにも既に警告書(律師函)を送っており、全世界の6000万台のパソコンが愛国者のUSB PLUSに関する特許権を侵害しているとのこと。

◆最高人民法院が知財専門サイトを開設[2010.4.27](新華網)
 最高人民法院のウェブサイト下に、「知識産権司法保護」というサイトが開設された。当サイトでは、知財に関する最高人民法院判決や、知財に関する司法解釈等が紹介されている。

最高人民法院が2009年の知財の重大事件10件を発表[2010.4.26]
 最高人民法院は、2009年の知的財産関連の典型的な事件のリストを発表した。このリストには、正泰(中)がシュナイダー(仏)を特許権侵害で訴えた事件や、晶源(中)が富士化水(日)を特許権侵害で訴えた事件などが含まれている。

商標の新たな司法解釈が発表される[2010.4.25]
 最高人民法院は、2010年4月20日付けで、「最高人民法院の商標の権利付与及び権利確定の行政案件の若干の問題についての意見」を下級の人民法院に向けて発行した。この「意見」は、合計20カ条からなり、拒絶決定に対する復審、意義決定に対する復審、取消決定に対する復審等の商標評審委員会の審決に対する行政訴訟において、遵守すべき事項を規定している。

最高人民法院が2009年の知財の典型事件50件を発表[2010.4.23]
 最高人民法院は、2009年の知的財産関連の典型的な事件のリストを発表した。リストには、46件の民事事件と、3件の行政事件と、1件の刑事事件が含まれており、民事事件の中には、特許権侵害に関する事件が5件、植物新品種権侵害に関する事件が1件、著作権侵害に関する事件が11件、商標権侵害に関する事件が16件、不正競争事件が10件、契約に関する事件が3件含まれている。

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